2018-03-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 診療報酬の改定の中では、様々な充実部分あるいはその効率化の部分、非常に多くの項目について網羅的に検討いたします。その中で、今先生御指摘ございました、いわゆる診療報酬の財源として見ている部分と、なお書きにございますように、いわゆるその外ということで予算編成過程で整理した部分があると、これは事実でございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 診療報酬の改定の中では、様々な充実部分あるいはその効率化の部分、非常に多くの項目について網羅的に検討いたします。その中で、今先生御指摘ございました、いわゆる診療報酬の財源として見ている部分と、なお書きにございますように、いわゆるその外ということで予算編成過程で整理した部分があると、これは事実でございます。
二・八兆円に相当する、二・八兆円分の充実部分からは切らないけれども、もちろん一般歳出の中で今社会保障は大きな割合を占めていますから、それは何らかの形で、歳出歳入の両面から財源を考えれば、当然、総理がおっしゃったような重点化、効率化も含めた社会保障からその一部財源が出てくることは否定されませんね、それは。
その中で、約束どおり、消費税部分、充実部分に関してはちゃんと充ててきているはずなんです。 例えば高額療養費、一人の方が幾ら医療費を使っても、月の上限が決まっているという制度です。これは三人家庭でいきますと、今まで、二百十万から七百七十万までは八万百円、それに、かかった医療費から二十六万七千円を引いたものの一％、これを足した金額だったんです。
そこで、再分配でありますけれども、これは、社会保障の充実部分それから税制、再分配機能をこの二つで図っていくということになろうかと思います。 弱い立場の方々への目配りとして、申し上げたような社会保障面で、低所得者の保険料の軽減であるとか、あるいは非正規雇用労働者の処遇改善であるとか、あるいは奨学金の拡充や授業料の免除、それから子供の貧困への対応などを講じてきたところであるわけであります。
この別途の充実の部分に関しましては、違った財源、今言われた消費税の〇・二兆円、二千億円は、これは全体でかさ上げして上がる部分ですから、それ以外のところでこの充実部分を見ていかなければならないというふうに認識しております。
痛みは始まっているのに、消費税増税が追い打ちをかけ、社会保障の充実部分は、ほとんどないか、あっても、打ち消される程度のものにすぎません。 国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は、廃案にすべきです。 日本共産党は、真に憲法二十五条が生かされる政治、社会の実現のために全力を尽くすことを表明し、反対討論とします。（拍手）
なので、充実部分が余り見えてこないし、負担軽減策もずっとおくれてやってくる、だけれども、負担増、いわゆる消費税を払うだけではなく、年金はもう下げられているし、生活保護も下げられているし、七十代前半の窓口負担が倍になるという話もあるし、こういうのはもうスタートするわけですね、はっきりくっきりとスタートしちゃう。この構図はいかがなものかというふうに、大臣に率直に伺いたいんですが。
つまり、削減した部分と充実した部分の純増部分が消費税一％で充実部分なんですよ、こういうような考え方なんですね。 でも、今の御答弁だと、例えば、自然増を削減した場合、その削減部分が充実部分に上乗せにならないような趣旨の御答弁をされているのではないかと思うんですが、では、自然増を削減した金額は、一体どういうふうに扱われるんですか。
ということは、これはネットの話でございまして、先ほど来、充実部分とそれからいろいろな部分で、効率化部分とかあってという話をさせていただきました。ネットが二・八でございますから、あなた方がお示しなされているものと何ら変わらないわけでありますので、この中にちゃんと入っておる。
○姫井由美子君 そもそも最初に社会保障・税の一体改革と言われ始めたとき、私たちはもちろんのこと、国民の皆様も、この中には年金改革であるとか私たちがマニフェストの中でイの一番に訴えてきた後期高齢者医療制度等、つまり社会保障の維持だけでなく充実部分が随分入っていると思われました。
かつ、充実部分に関しては、今お話がありましたように、これから詰めていくものもございます。ですので、この詰まり具合によって、内容の決まり具合によって三％時点においてどれだけ充実に充てられるかというのが決まってくると、こういうふうに三月、説明したというふうに記憶しております。
そして今、国民自身が本当に大変なときに、しかも一方では社会保障と言いながら、むしろ、メニューとすれば、四月から早速年金は減る、そして児童扶養手当などが減って、後期高齢者や介護保険料は値上げされる、その先も、むしろ充実部分も大きく減るという話が出ているわけでありまして、私どもは、総理にも我が党の提言を渡しましたけれども、消費税に頼らず社会保障を拡充し、財政危機も打開する道を探求することこそ政治の仕事だ
例えば、充実部分二・七兆と言いますけれども、これは本当の充実が三・八兆、一五年でですね。効率化一・二兆と出ているわけですが、その一・二兆は医療・介護分野なんですね。将来像が描けているから効率化できる部分があるという考え方だと思うんです。ほかの分野はなかなかそこまではまだ行っていないんだろうというのが私の認識なんですね。 そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。
これによって、野田内閣の言う充実部分は完全に吹き飛んでしまうではありませんか。 それだけではありません。年金の支給開始年齢を六十八歳、七十歳に先延ばしされたら、さらに六兆円から十兆円の支給削減になるのであります。我が党の志位委員長の予算委員会での指摘に対して、野田総理はその事実を否定できませんでした。 国民に消費税大増税も社会保障改悪も押しつける、まさに一体改悪であります。
それは文化財保護の充実部分がふえているからであって、その下の網かけの部分、芸術文化の振興については、これは、実は二〇〇九年度にがくっと三百九十六億から三百六十六億に三十億円も減らされました。この当時は、自公政権の時代にこの三十億というのが減ったわけです。
そういうことで、充実部分は含んでおりますので、制度改正上は倍になるというような、自動的になるわけでございます。それでよろしゅうございますか。